2018-12-06 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
この諸課題に十分対応できていないものは何かというお尋ねでございますが、具体的に申し上げますと、まず現行のＷＴＯ協定が新興国の台頭など世界経済情勢の変化を十分に反映していないということを背景に、この二十一世紀の現実を反映したルール作りを行えるよう、まずこのＷＴＯの交渉機能を再活性化する必要があるということなんだろうと思います。
この諸課題に十分対応できていないものは何かというお尋ねでございますが、具体的に申し上げますと、まず現行のＷＴＯ協定が新興国の台頭など世界経済情勢の変化を十分に反映していないということを背景に、この二十一世紀の現実を反映したルール作りを行えるよう、まずこのＷＴＯの交渉機能を再活性化する必要があるということなんだろうと思います。
三十年後、四十年後となりますと、どういった世界経済情勢になっておるか、その他不透明な部分があるかとは思いますけれども、当面のところは各国からのアウトバウンドは力強い伸びを見せていくものではないかなというふうに私どもとしては思っておるところでございます。
安倍総理は、本年五月の伊勢志摩サミットの折、当時の世界経済情勢をリーマン・ショック前の状況とそっくりだとおっしゃいました。ちなみに、リーマン・ショックが起こった二〇〇八年度、ＧＰＩＦの収益率はマイナス七・六％、損失額は九・三兆円でありました。現在のＧＰＩＦのポートフォリオで同じことが起きれば、二十兆円以上の損失が発生することとなります。
しかし、その中にありましても、御指摘のように、世界経済情勢を踏まえた対応策が最も大きな議論になると認識をしております。そして、この議論に向けては、先日の安倍総理の欧州訪問の中で、金融政策、財政政策そして構造改革、この三つをバランスよく進めていくべきであるという点において一致をしたと認識をしています。 ただ、その国によってさまざまな事情や考え方もあります。
もちろん、三％と二％とか、軽減税率とか、いろいろな諸条件は違いますけれども、私は、今回二％上げたときのインパクト、個人消費に与えるインパクト、世界経済情勢を含めて、非常に個人の消費に大きな悪影響を与えるのではないかと思っております。 再増税した場合の消費に与える影響の度合い、これについてどういうふうに分析をされているか、御所見をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 伊勢志摩サミットにおいて、現下の不透明さを増す世界経済情勢についてどのように協調して対応していくべきか、どのようなメッセージを発出していくべきかについて、現在、国際金融経済分析会合を開催し、昨日もクルーグマン教授からお話を伺ったところでございますが、消費税につきましては今まで同様、リーマン・ショックあるいは大震災級の事態が発生しない限り消費税を引き上げていく考え方には変
○麻生国務大臣 先ほど申し上げましたように、今回のいわゆるＧ20においての、上海で行われるんですが、これは、世界経済情勢等々についていろいろ話し合う中の内容として、今申し上げたような問題として、中国の過剰設備、過剰信用等々のいわゆる構造問題、また、アメリカの利上げというものに関して、これは年四回上げるとかいう話ではなくなってきて、随分変わったものになりつつある、これがいいか悪いかは別にして。
また、今月下旬に上海で開催されるＧ20では、市場変動の要因となっている世界経済情勢につき、しっかりとした対応をとってもらいたいと考えています。
今、やった政策については間違いないけれども、一言で言えば、世界経済情勢が余りにしても悪いというか、そういう結果が出ているんだというお話でしたよね。 ところが、これは某新聞でありますけれども、景気刺激の効果が不透明なんだ、こういうふうな捉え方を実はしているんですね、今回のマイナス決定が。
そのあたりも含めまして、総理と六月二日に御会談されていると思うんですが、世界経済情勢について話されたと記者には述べられておりますけれども、具体的にはどういう形でのお話をされたということですか。
ただいま世界経済の動向については内閣府から御説明がありましたが、このような世界経済情勢の中、日本経済の再生とその先の発展に資する戦略的な経済外交を推進することが極めて重要であると認識をしております。 基本方針を三ページに書いてございます。日本経済の再生に資する力強い経済外交を推進し、成長戦略の実施に貢献をしてまいります。
○公述人（原田泰君） 政府がコントロールできるのは支出の方で、税収の方は、もちろんそのときの景気、世界経済情勢によって変わってしまうわけですから、確かにその差額を目標にはできないんじゃないかというのはおっしゃるとおりだとは思いますが、やはりそうはいっても、財政赤字を小さくするんだということが目標になりますので、それも目標とせざるを得ないというように思います。
ここで、もう一つ考えておかなきゃいけないのは、二〇〇三年から始まった世界経済情勢の変化で、それはまず資源高ですね。資源が高くなりますと、これは七〇年代もそうなんですが、先進国経済よりも途上国世界の方が経済成長率が高くなります。高くなりますと、先進国から途上国へと投資が行われるようになります。これは八〇年代、九〇年代にはなかったことでした。
○松本（剛）議員 国民への理解を求めるあり方、党内での議論をまとめるあり方、巧拙云々というのも、いろいろ御批判もあろうかというふうに思いますが、根本的な問題として、やはり政権交代でお預かりをする時点よりもはるかに世界経済情勢、金融市場が厳しく、また、財政面でも、お預かりをした初年度に、たしか、十兆とは言いませんけれども、それに近い税収見込みの違いがあるという、大変財政が厳しい中で、国を預かる以上、我々
そうした世界経済情勢の中にあって、日本経済は長期のデフレ圧力にさらされ続け、経済社会生活や雇用に大きなゆがみが生じています。歴史的な円高に、企業経営者からは、国内ではもう仕事ができない、背に腹はかえられず、海外移転を真剣に考えざるを得ないとの声が日増しに強まっています。 産業の空洞化と雇用の喪失。まさに、日本沈没の危機にあるという認識と、危機打開に向けた具体的な施策の実行が強く求められます。
したがいまして、両機関の連絡協議会を設置しておりまして、発足当初でございますが、今月四日に第一回の連絡協議会が開催をされておりまして、これからの連携のあり方、世界経済情勢について意見交換をいたしたところでございますし、あと、内閣の海外経済協力会議というものも過去に設置をされておりますので、その辺は適宜有効に起動させていくべきであるなというふうに御指摘をいただいて考えておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと
今回のＡＰＥＣ閣僚会議は、現下の厳しい世界経済情勢にあって、早急な対応が求められる主要課題について、アジア太平洋の各エコノミーが協調して対応していくことについて、立場の異なる国々が合意することができた重要な会議であったと認識しております。特に、国際経済に対する危機感が広く共有され、各国が同じ方向性を持って議論が進んだことに印象を強くいたしました。
初日は中国等の新興国・途上国及びアフリカ諸国との対話が行われ、二、三の両日は、不透明な世界経済情勢の問題を始め、北朝鮮やテロ対策等の安全保障問題、イラク復興、アフリカ問題、ＳＡＲＳ対策、環境問題等、各国首脳同士の活発な意見交換がなされております。
今般二日に行われましたサミットでの世界経済情勢についての議論の中で、ブッシュ米大統領が強いドル政策は変わらないと発言されたのに対しまして、小泉総理の方から、現在の経済の状況からして日本で円高になる理由はないとのお考えから、ブッシュ大統領の強いドル政策発言を歓迎すると応じられたというふうに承知しております。
ところが、税収も減った、そして世界経済情勢も変わってきた。そこで、変化に応じて大胆かつ柔軟に対応するということで今回十四年度補正予算を組むことになった。十五年度というのは、元々三十兆円枠なんか収まらないのは分かっていますよ、全体の状況から見て。だから、十五年度は私は三十兆円以下に抑えるなんか全然言っていない。その代わり、一般歳出は前年度に比べてゼロ以下に抑えますよと。